春日市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 2021-06-28
一方、意見書においては、条約に署名、批准することを求めていますが、条約採択の過程やその後の各国の批准において、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核保有国が条約に署名しておらず、結果として、核保有国と非核保有国の間で溝が深まり、分断が大きくなったことも事実であります。
一方、意見書においては、条約に署名、批准することを求めていますが、条約採択の過程やその後の各国の批准において、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核保有国が条約に署名しておらず、結果として、核保有国と非核保有国の間で溝が深まり、分断が大きくなったことも事実であります。
しかし、アメリカ、ロシアなど、いずれも現在新たな中距離核軍拡を進めようとする中で核保有国だけに任せていたのでは、それこそ核廃絶は非現実的と言わざるを得ません。 こういう新たな状況に対し、現在の日本政府の態度は、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向け中心となって積極的に行動するべき立場を自ら放棄していると言わざるを得ません。
そちらのボランティアの方に聞きましたら、どこの国から主に来ていらっしゃいますかということにつきまして、びっくりしたんですが、韓国、中国、フィリピン、タイ、カンボジア、ニュージーランド、アメリカ、ロシア、スペイン、モロッコ、コロンビア、セルビア、まだ言われたんですけど、私は速記が苦手なもので書き損ねたんですけれども、ベトナムから等も入っているんじゃないかなと思うんですけれども、非常に多くの外国から来ていらっしゃるなと
しかし、核兵器なき世界に至るプロセスに関しては、一気に核廃絶をしなければならず、アメリカ、ロシア、中国など核保有国は本条約に反対をしており、核保有国と非保有国の溝が深まっているというのが現実であります。また、核兵器禁止条約は、核を持っていない国が作成したため、廃棄したことを証明するプロセスがないなどの問題もあります。よって、核兵器禁止条約だけでは核兵器をなくすことができないのが現状であります。
現にこの条約には、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国といった核保有国は反対し、加盟することはないと明言しています。また、我が国だけでなく、韓国、ドイツ、そして北大西洋条約機構諸国の、核兵器の脅威にさらされている非核保有国からの支援も得られておりません。また、核兵器禁止条約は国連加盟国193カ国中122カ国の賛成で採択されておりますが、署名した国は56カ国にとどまっています。
核兵器を保有する国をふやさないようにする核不拡散も重要ですが、現在のようなアメリカ、ロシアが大量に核を持ち続ける状況が続く限り、世界から核をなくすことはできません。今ある核兵器を具体的にどうやって減らし、なくしていくのか。 今回、国連に提案され、採択された核兵器禁止条約は、世界から核をなくすためのこれまで以上に具体的な条約です。この条約は歴史上初めて核兵器を違法なものと定めています。
また一方、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、また11月の後半ごろからアメリカ、ロシア、中国を中心とした核保有国と非保有国、核兵器禁止条約賛成国の有識者を日本に招き、核兵器禁止条約賛否に参加しなかった日本政府主催の賢人会議が広島で開催されました。核保有国が参加できたのは意義あることと思います。
いつかこのかたきは討つ、日本が再軍備し、アメリカ、ロシアに勝つのが夢でございました。まさにそのときは完全な右翼少年でしたが、大学で安保闘争を経験し、初めて日本の憲法のもとでの平和であることがいかに大事なことかに気づきました。
今、世界には、アメリカ、ロシアを中心に核兵器が本当に何万発もある中で、やはり今度、世界戦争になったら人類の破滅さえ杞憂ではないような状況になるわけで、本当に戦争のない、また核兵器のない時代をつくっていく必要があるなということをしみじみ考えるわけです。
また、国際的には、２００９年９月にスイスで国際ヒアリングループ会議が開催され、ＥＵ諸国やアメリカ、ロシアなどの２３カ国の参加で行われました。その会議では、設置統一マーク、耳鼻科医や補聴器販売会社によるループの便利さ体験、公共施設や交通機関のループの普及等の決議が行われました。 加齢とともに起こってくるのが難聴です。７０歳を超すと約半数がなると言われています。
今、部長が答弁されたように、５カ所の候補地があるわけですが、私の調査によりますと、アメリカ、ロシアでは軍事転用できないＩＬＣへの求心力が低下しているそうです。また、ヨーロッパでは通貨危機以降、投資意欲が減退、減衰している。そのため、もし日本のどちらかに決まれば、日本でのＩＬＣ建設を望む声が多いという資料がございます。
［答弁］ 平成22年の博多港の輸出取扱量の特徴として、ゴム製品が平成21年より42万9,000トン増の192万9,000トン、増加の大きい相手国別では、中国、アメリカ、ロシア、韓国、ベルギーが上位を占め、中国、ロシア等の順調な景気動向を反映していると考えられる。一方、減少している品目は、産業用機械等で約５万9,000トン減となっている。
そもそも今、国際平和、世界平和を願って、中国や北朝鮮の脅威が打たれておりますけど、その中で６カ国協議を制定して、アメリカ、ロシア、中国、日本そして北朝鮮、韓国を含めたところで、世界平和、安全を検討しているのではないでしょうか。私は今回の計画は実態に即していないと考え、異議を唱えるものであります。
韓国、アメリカ、ロシア、中国、近隣諸国や国際社会の平和と安定にも大きくかかわってくる問題だ」ということで小泉首相は政治家としてやりがいがあることだということで決断をしたわけですね。小泉首相の内政問題などについては、大きく批判をしていますけども、こういう点では日本共産党はですね、今回の日朝宣言に支持をしております。
それに引きかえ、京都議定書の批准には、日本は批准を採択しましたが、アメリカ、ロシア等につきましてはまだ不明朗な態度でありますし、特に米国は不支持をはっきりと表明している現状でございます。この京都議定書の発行につきましては条約締約国の55カ国以上の批准が必要とされておりますが、いわゆる先進国の受け合う排出量の削減基準は合計排出量の55％を受け合うことになっております。
イギリス、アメリカ、ロシアの３国は異議を唱えなかった。こうして１９１０年、日本は韓国内の反対を武力を背景に抑えて、併合を断行した。韓国の国内には、一部に併合を受け入れる声もあったが、民族の独立を失うことに激しい抵抗が起こり、その独立解放の運動が行われた」と、こういうふうに書きかえている。 しかし、イギリス、アメリカ、ロシアは、異議を唱えなかったというような表現は残っておる。
アメリカ・ロシア・フランス・中国など、核保有国がたとえ廃絶したとしても、テロリストやテロリスト国家、あるいは暗黒組織がそれを手にする。その脅威を考えれば、アメリカもロシアも核を保持して厳重に管理しなければならない。 これは小説の一節でございますが、いずれにしましても私どもは、核兵器のない平和な世界の実現を願う、それは同じであると御質問の趣旨と相通ずる同じものであると思っております。